ライセンス交渉による解決を図ろうとしても、不幸にして訴訟にまで発展するケースは少なくはありません。原告としても被告としても、そのような可能性は常にあるのが米国のライセンス交渉です。また、ライセンス交渉を伴わない場合もあります。米国内で売上げの比較的大きいビジネスを行っている企業は、常に、米国訴訟に巻き込まれる可能性があります。
昨今では、数多くの特許侵害訴訟がファイルされています。ライバル同士による訴訟、巨大企業が小さな企業に対して起こす訴訟、小さな企業が大企業にかける訴訟、そして、いわゆるパテントトロール（NPE) と言われる特許ライセンスのみをビジネスとした小さな集団による訴訟と、その種類は様々です。
ディスカバリーと言う制度があるため、 訴訟にかける費用、人材、時間は、時に膨大なものになります。費用が何億円、何十億円に達することは珍しくありません。 2年から数年という長い時間もかかります。さらに、開発の要となるエンジニアが 1週間から 2週間、デポジションで拘束されるということもごく当たり前のことです。
原告、もしくは、被告として訴訟に臨む場合、訴訟経験の豊富な大手法律事務所に仕事をお願いすることを推奨します。弁護士費用が高くなるというデメリットはあるものの、米国訴訟（特に特許訴訟）は、経験のある弁護士を必要としますし、ケースが巨大化、複雑化した際にも十分なリソースを抱えているのが大きな法律事務所の強みです。
しかしながら、大手法律事務所を確保しても、それだけでは訴訟はうまく進行しません。米国訴訟を乗り切るためには、訴訟経験が豊富で、日本企業・日本人をよく理解し、日本語を母国語とする米国弁護士をチームに入れることが極めて重要です。訴訟全体を深く理解しながら弁護士と付き合うことが成功のカギとなりますし、必要なことを必要な時に行うことで、無駄な費用の発生を防ぐこともできます。
また、ディスカバリー対応の中でも事実証人の準備は米国訴訟成功のキーとなります。限られた時間の中で、適切な準備を行うためには、アメリカ人弁護士とその通訳だけでは不十分です。南野弁護士は、証人の準備に関しても豊富な経験を持っています。日本人の陥りやすいポイントも抑えていますし、それを克服する方法も心得ています。訴訟事務所の弁護士と協力し、最適な証人準備を行います。
