米国企業等と交渉を行う場合には、日本企業同士での交渉とは全く異なるアプローチが必要となります。適切なアプローチを行うためには、経験、知識に基づいて、それぞれの案件に最適な交渉方法を提案できる弁護士に相談するのが必須です。日本企業同士の交渉をそのまま持ち込もうという考えは捨てなければなりません。
Minamino Law Officeの南野弁護士は、豊富な 交渉経験に基づき、臨機応変、かつ、適切な交渉戦略を提案し交渉にあたります。どのような解決が最適なのかということを案件ごとに適切に見極め、それを解決するためにはどのような戦略を用いるべきかを検討し、常に柔軟さを持って交渉を進めていきます。
また、日本語ネイティブですので、交渉の前後、そして、交渉中の、お客様とのコミュニケーションに誤解を伴うことはありません。
これまでに、数十件の交渉案件をこなしてきております。技術分野は、半導体、半導体製造装置、カメラ、画像処理、データ転送、撮像素子、JPEG、MPEG、ソフトウェアなど、多岐にわたります。
