米国案件に関する経験が少ない日本企業の多くは、米国の案件にどのように対応すればよいかということ自体がわからないかもしれません。あるいは、これまで何も問題が起きていないからと、米国の知財問題自体を意識されていないかもしれません。
また、米国案件の経験はあるものの、米国に知財の拠点がないために、対応がおろそかになりがちな企業様もあるかと思います。
米国でビジネスを行っていく以上、法律問題を避けて通ることは出来ません。特に知的財産の世界では、米国でのビジネスが成功すればするほど、何らかの法律問題が発生する可能性が高まります。今問題が起きていないからと言って、これからも大丈夫ということにはなりません。
そういった状況の企業様に対しては、リーガルコンサルタントとしてアドバイスさせていただきます。月々のコンサルティング料をお支払いいただくことで、米国案件について、何時でも何でもお気軽にお問い合わせいただけます。
一般的なご質問等については、追加チャージをすることなくコンサルティング料で対応させていただき、その範囲で対処できない個別案件については、時間チャージをさせていただく場合がございます。大手の事務所が対応するべき案件だと判断すれば、適切な事務所をご紹介いたしますし、その事務所と協力して対応させていただくことも可能です。
